『瀬戸市』で起業・会社設立する時の”６個のポイント”

１．会社の形態の選択

法人には大きく分けて「株式会社」「合同会社（LLC）」「合資会社」「合名会社」などがありますが、経験的に株式会社と合同会社が選ばれることがほとんどです。

株式会社は社会的信用が高いので、将来的に資金調達や上場も視野に入れている場合は株式会社がおすすめです。設立費用は少し高くなります。いっぽうで合同会社は設立費用が安く、意思決定の自由度が高めです。ベンチャーや個人事業の法人化に向いています。

最終的には事業を”将来どうしたいか”によってチョイスする必要があります。

２. 資本金の額の設定

令和７年の現在、最低資本金制度は撤廃されてますが、1円での設立はNG!!!

資本金が少ないと信用力が低下し、取引先や金融機関からの評価が下がります。

資本金が多すぎると法人住民税の均等割が増えるなど、初期コストが上がります。

事業規模にもよりますが、目安として100〜300万円を用意する方が多いです。

３. 本店所在地の選定

所在地は登記に記載され、法人の「住所」になります。

賃貸物件を利用する場合、登記利用が認められているか契約書で確認する必要があります。

自宅を登記する場合、プライバシーの面で注意しておく必要があります。

市街地の住所を本店にすることで、信用を高め、周知してもらえるケースもあります。

４. 税務署などへの届出

設立後は、以下のような書類を税務署や自治体に提出します。

１．法人設立届出書（設立から2か月以内）　２．青色申告の承認申請書（設立から3か月以内）

３．給与支払事務所等の開設届出書（従業員がいる場合）　４．源泉所得税の納期の特例の申請書（条件付き）

期限を過ぎると不利になることもあるため、お困りの方はぜひとも

『あさひせと税理士法人』にご相談を！！

５. 社会保険・労働保険の加入手続

法人は、役員1人でも社会保険の加入義務があります。また、従業員を雇用する場合は、労災保険、雇用保険の加入も必要となります。

１．年金事務所で「健康保険・厚生年金」、　２．労働基準監督署で「労災保険」、

３．ハローワークで「雇用保険」　の手続を行います。

こちらを未加入のまま放置すると、後に追徴やペナルティの可能性があるので、早めに手続きを済ませてしまいましょう。

６. 会計・帳簿管理の体制づくり

会社の設立直後から、帳簿・領収書・請求書の整理体制を整えることが大切です。
初めからクラウド会計ソフト（例：freee、マネーフォワード、TKC）を使うと、記帳や管理が効率化され、経営に専念することができます。また、税理士と顧問契約を結ぶことで、帳簿の信頼性が高まり、融資を受ける際に有利に働く場合が多いです。

手前味噌になりますが、当税理士法人ではＴＫＣを使用しており、自計化により毎月の試算表作成により経営の「見える化」と正確で信頼性の高い帳簿作成をサポートさせていただいています。金融機関や税務署からの評価も高く、融資や税務調査にも強い体制が整います。クラウド会計によりリアルタイムで経営数値を把握でき、経営判断のスピードと正確性が格段に向上します。