みんなが間違えやすい経費の判断ポイントを紹介

「これって経費にしていいの？」
経費の判断って、思っている以上にややこしいものです。特に法人になると、経費にできる範囲が広くなる一方で、税務上のルールも厳しくなるため、うっかり間違えると税務調査で指摘されるリスクも。

この記事では、法人の経費で「間違いやすいポイント」について、わかりやすくまとめてみました。

1. 交際費と福利厚生費、どっち？

たとえば社員と食事に行ったとき、その費用は「福利厚生費」になると思っていませんか？
実は、社内の慰労や打ち上げなど「全社員を対象」にしたものであれば福利厚生費ですが、一部の社員や特定の人との飲食だと「交際費」とみなされる可能性があります。

交際費には損金算入の上限額があるため、節税目的で何でもかんでも交際費にしてしまうと、逆に損をすることも。内容や目的に応じて、正しい勘定科目を選ぶことが重要です。

2. 社長個人の支出、経費にならないケースも

たとえば、スーツや腕時計、車の維持費など「仕事でも使ってるから経費でしょ？」と思いがちな支出も要注意。その支出が本当に会社の事業に必要なのか、明確な説明ができないと経費にはできません。それの最たる例が、仕事用に見えるスーツや腕時計なのです。逆に、作業服や制服、ロゴ入りのユニフォームのように「会社の事業に直接必要な衣服」は経費にできます。

個人と会社の財布を混同すると、最悪の場合「役員賞与」として認定され、損金にできなくなることもあります。プライベートと業務をしっかり分けることが大切です。

3. 家賃・光熱費はどう計上する？

自宅を事務所にしている場合、家賃や水道光熱費の一部を経費にすることができます。ただし、事業で使用している割合を合理的に按分する必要があり、なんとなく「半分くらいかな…」で計上するのはNG。

按分の根拠として、使っている部屋の面積や時間帯、使用状況を説明できるよう（例えば、家の30％を仕事用スペースとして使っているなら、その分の家賃や光熱費を経費に計上するイメージ）にしておくと安心です。法人の場合でも、自宅兼事務所の扱いはしっかり記録を残しましょう。

4. 経費にできるか迷ったら？

判断に迷う場合、「その支出が会社の利益を生むために必要か？」を軸に考えてみましょう。
そして、レシートや請求書などの証拠書類をしっかり保管しておくことも大切です。仮に税務調査が入っても、きちんと説明できれば問題ありません。本当に分からなくなってしまった場合には、専門家に相談するのも一つの手です。

5. クラウド会計を使えば、経費の管理がもっと楽に！

経費の仕訳を自分で判断するのが不安な方には、クラウド会計の導入がおすすめです。たとえば「TKCクラウド会計」は、税理士とリアルタイムで情報共有ができるので、その場で仕訳内容を相談できるのが魅力。スマホからも簡単に入力できるので、レシートを溜め込むこともなくなります。

(最後に）お困りの方は、ぜひ「あさひせと税理士法人」にご相談を

経費の判断ミスは、後から訂正するのがとても大変です。
「これって落として大丈夫？」「仕訳が合ってるか不安…」という方は、税理士に気軽に相談してみてください。

あさひせと税理士法人では、クラウド会計の導入支援や、日々の経費処理のアドバイスも行っています。
不安を感じる前に、ぜひお気軽にご相談ください！