【ガソリン高すぎ問題】ガソリンの暫定税率とは？【解説】

今、瀬戸市の家の近くのガソリンスタンドでレギュラーガソリンの表示価格はリッター16３円ほどです。かなり高いように感じますが（東京都での、今のレギュラーガソリンの平均価格はリッター178円ほどみたいなので、安いほうなのかもしれませんが）、これが将来安くなるかもしれないというのです。最近ニュースでよく聞く「ガソリンの暫定税率廃止」です。でも、「暫定税率ってそもそも何？」と思う人も多いはずです。今回は、税金についてよく知らない人でもわかるように、暫定税率の仕組みと、廃止されることで何が変わるのかをやさしく解説します。

1. ガソリンの暫定税率って何？

ガソリンの暫定税率とは、1974年に当時の田中角栄内閣の下で財政難を背景に導入されたもので、もともとは道路整備や公共事業等のために一時的に上乗せされたガソリン税のことで、基本のガソリン税に加えて徴収されてきました。名前に「暫定」とついているように、元々は2年間という一時的な措置のはずだったのですが、現在まで長年続いてきたのが現状です。

2. なぜ長年続いたのか？

道路や橋、トンネルなどの社会インフラには膨大な費用がかかります。暫定税率は、その財源として非常に重要でした。また、国や自治体の予算に組み込まれていたため、撤廃するには全体の財政バランスを考える必要があります。そのため、政治的に調整が難しく、長期間にわたり税率が維持されてきたのです。

さらに、景気や物価の安定を図るため、税率を急に下げることに慎重な意見もありました。結果として「暫定」と名付けられた税が、いつの間にか長期化し、気が付いたら2025年の現在まで50年以上続いていたのです！

3. 撤廃されるとどうなる？

今回、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の野党7党が暫定税率廃止案を衆院で提出し、可決される見通しで、与党多数の参院で可決されるかどうかという状況ではありますが、仮に参院でも通過し、この暫定税率が撤廃されることが決まったとしましょう。これにより、ガソリン価格に上乗せされていた税金が下がることになります。単純に考えると、ガソリンを入れるときの負担が減るので、家庭や企業の燃料コストが軽くなります。

具体的には1リットルあたり25.1円と暫定税率が設定されているため、これがなくなると毎日車を使う人や物流事業者にとっては、年間でかなりの節約になります。（実際には、今現在ガソリン補助金が10円分あり、それとの差し引き1リットル当たり１5円ほどの節約になります。）もちろん、ガソリン以外のエネルギー価格にも間接的な影響が出ることが予想されます。

＊野党7党が提出している法案を視たい方はコチラ

4. ただし注意も

税収が減る分、国や自治体の道路整備や公共事業への影響も考えられます。また、ガソリン価格は原油価格や国際情勢にも左右されるため（例えばホルムズ海峡一時封鎖によるガソリン代高騰など）、減税効果がそのままガソリン代の安さに直結するとは限りません。短期的には恩恵を感じやすいですが、長期的な財政バランスにも目を向ける必要があります。

まとめ

暫定税率は「一時的に上乗せされたガソリン税」のこと。長年続いてきたこの税金が撤廃されることで、ガソリン価格の負担が減り、家計や企業のコストが軽くなるの可能性あるという事が大きなポイントです。ただし、税収や公共事業への影響にも注意が必要。今後のガソリン価格や社会インフラの動きにも目を向けながら、賢く節約・活用していきたいですね。

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