老後のための資産づくりとして知られる「iDeCo」。2001年から会社員など限定で導入され、2017年1月からは、専業主婦や公務員なども加入することが可能になり、加入者は右肩上がりに増えていて、2024年3月には320万人を超えました。税制優遇が受けられるのが大きな魅力ですが、2025年には大きな見直しが予定されていて、これからの資産形成に影響を与えそうです。

iDeCoってそもそも何？

iDeCoは、簡単に言えば「自分で掛金を決めて、金融商品を選んで積み立てる私的年金」です。加入者の区分によって掛金や加入年齢の上限が変わります。積み立てたお金は原則60歳以降に受け取れる仕組み。

2024年には、企業年金加入者の掛金上限が2万円に引き上げられたり、勤務先に申請しなくても加入できるようになったりと、ちょっと使いやすくなった感じです。2025年にはさらに大きな改正が控えているので、注目ですね。

税制優遇の「3つの味方」

iDeCoの魅力は、掛金・運用・受取の3段階で税制優遇があることです。

• 拠出時：掛金全額が所得控除（小規模企業共済掛金控除）になる

• 運用時：運用益は非課税（これはNISAと同様）
  ⇒　この二つによって、受取時以外に課税されない

• 受取時：年金なら「公的年金等控除」、一時金なら「退職所得控除」によって課税所得を減らせる

例えば、35歳の年収600万円の会社員が毎月2万円（年間24万円）を30年積み立てると、合計で約144万円の税制優遇

例：一時金として2500万円受け取る場合

退職所得控除は　800万円 ＋ 70万円 × (３０年 – 20年)＝1500万円

退職所得金額は一時所得から（2,500万円－1,500万円）×1/2＝500万円。

よって受取時の所得税額は　500万円×20％－42万7,500円＝57万2,500円

運用期間が長ければ長いほど、効果も上がります。

令和7年度改正のポイント

今回の改正で注目すべきポイントは、掛金上限の引き上げと加入可能年齢の延長の二つです。

• 掛金上限アップ：企業年金の有無で差があった部分を埋める形で、より多く拠出できるように

• 加入可能年齢延長：従来の65歳までから70歳未満まで延長予定

 

つまり、企業年金がない会社員でも、もっと老後資金を積み立てやすくなります。長く積み立てられるってだけでも、かなりメリットですよね。

注意したいところ

もちろん、良いことばかりじゃありません。

• 資金拘束がきつい：掛金が増えると生活の余裕がちょっと減るかも

• 受取時の控除期間変更：一時金の受取と退職金の控除が、5年から10年に延長されるため、受給タイミング次第で税負担が増えることも

iDeCoは途中解約が原則できないので、住宅や教育費との兼ね合いを考えて無理のない掛金設定が大事です。年金として分けて受け取るか、一時金でまとめるかも、よく考えないとですね。

まとめ

掛金上限アップや加入期間延長で、iDeCoはこれまで以上に資産形成に使える制度になりそうです。
ただ、掛金負担や運用リスク、受取方法など、注意点も残ります。NISAや生命保険などとバランスを取りながら、自分に合った計画で運用することが重要です。

 

iDeCoの活用方法や具体的な運用プランについては、ぜひ あさひせと税理士法人にお気軽にご相談ください。