【慌てないために】相続税は”４つのステップ”【瀬戸市】

初心者でもわかる『相続税』の基本と計算方法

「相続税」って聞くと、なんだか遠い世界の話に感じる人も多いはず。でも実は、家や土地を持っている普通の家庭にも関係してくることが最近は増えています。まずはざっくりでいいので、相続税の“全体像”を押さえておきましょう。

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相続税は、亡くなった方（被相続人）が残した財産を次の世代に引き継ぐときに、その一部を国に納める税金です。目的は「富の再分配」と「税の公平性」にあります。計算の流れはざっくり次のとおり。

相続税で最初に注目すべきは「基礎控除」です。この基礎控除を上回った金額に対して税率がかかってくることになりますので、必ずしも相続人全員が相続税を払わないといけないわけではありません。基礎控除額は次の式で計算します。

基礎控除額 = 3,000万円＋ 600万円 × 法定相続人の数

つまり法定相続人が2人なら、3,000万円+ 600万円×2 = 4,200万円までは原則として非課税（税金がかからない）ということ。都市部の地価上昇でこの枠を超えるケースが増え、相続税の対象となる世帯が拡大したわけです。

細かい手順をもう少しだけ具体的に。

ステップ1：課税対象となる財産を合計する
現金や預金、不動産、株式、生命保険の一部（相続税の課税対象となる部分）などを合計します。借金や葬式費用は差し引けます。

ステップ2：基礎控除を引いて「課税遺産総額」を算出
（全財産 − 債務等 − 基礎控除）＝課税遺産総額。ここがゼロ以下なら通常、相続税はかかりません。

ステップ3：法定相続分で按分して税率を当てる
課税遺産総額を、法定相続分に従って「もしも各人がその按分どおりに取得したら」という仮定で計算し、その金額ごとに税率を当てはめます。税率は累進で、所得税とは別の相続専用の速算表を使います（下に早見表あり）。

ステップ4：実際の取得分に応じて按分・税額控除を適用
按分した税額の合計が相続税の総額です。これを実際の取得割合で割り振り、配偶者控除や未成年者・障害者控除などがあれば適用して最終的な各人の納税額を算出します。

ざっくりと自分がどれくらい相続税を払わないといけないか、計算することができます。法定相続分に応ずる相続金額に対する税率と控除額（速算表）は次のとおりです（国税庁の考え方をベースにしています）。

（注）上の速算表は「法定相続分に応ずる相続金額」に対して適用します。実務では四角四面にこれを当てはめるだけでなく、配偶者控除や小規模宅地等の特例などを組み合わせて計算します。

（ケース１）

被相続人の遺産（正味）が6,000万円、法定相続人は妻と子1人（合計2人）だとします。

（ケース２）

被相続人の遺産（正味）が４０００万円、法定相続人が妻と子(合計２人）の場合

上の例はあくまで概算イメージです。実際には不動産の評価（路線価や固定資産税評価額の調整）や小規模宅地の特例などで結果が大きく変わります。

小規模宅地等の特例
被相続人が住んでいた自宅の土地について一定の要件を満たすと評価を大きく下げられる（最大80％減）ケースがあります。ただし要件や手続きが細かいので、専門家に任せるのが一番安全。
生前贈与
年間110万円までの贈与は非課税ですが、贈与の取り扱いや加算ルール（贈与を相続に含める規定）を確認する必要があります。制度改正も動くので注意。
配偶者の税額軽減
配偶者には大きな控除（1億6千万円または法定相続分のどちらか多い方）があるので、配偶者が相続する場合の税負担はかなり軽くなる場合が多いです。