「相続税」と聞くと、一部のお金持ちだけが払うものというイメージをお持ちの方も多いかもしれません。

しかし、自宅の土地や建物、預貯金、保険金などを合わせると、思った以上に財産額が大きくなることがあります。

今回は、相続税がかかるかどうかの分かれ道となる「基礎控除」について解説します。

相続税がかかるかどうかは「基礎控除額」で判断します

相続税は、亡くなった方の遺産総額が「基礎控除額」を上回る場合にかかる可能性があります。

まずは、ご自身の家族の場合、基礎控除額がいくらになるのかを確認することが大切です。

基礎控除額の計算方法

相続税の基礎控除額は、次の計算式で求めます。

基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

ここでいう法定相続人とは、民法で定められた遺産を受け継ぐ権利がある人のことです。

法定相続人の基本的な考え方

• 配偶者：常に法定相続人になります
• 第1順位：子ども。子どもが亡くなっている場合は孫
• 第2順位：父母や祖父母。子どもがいない場合
• 第3順位：兄弟姉妹。子どもも父母もいない場合

ケース別：基礎控除額の目安

家族構成	法定相続人の数	基礎控除額
妻、子ども2人	3人	4,800万円
夫、子ども1人	2人	4,200万円
子ども1人のみ	1人	3,600万円
妻のみ・子どもなし	1人	3,600万円

例えば「妻と子ども2人」のケースでは、基礎控除額は4,800万円です。遺産総額がこの金額を超えるかどうかが、ひとつの目安になります。

預貯金だけで判断しないように注意しましょう

相続税の対象となる財産には、現金や預貯金だけでなく、不動産、株式、投資信託、生命保険金なども含まれます。

特に自宅の土地・建物は、普段あまり金額を意識しないため、見落としやすい財産です。

「預金は少ないから大丈夫」と思っていても、不動産を含めると基礎控除額を超えるケースがあります。

まとめ：まずは財産の全体像を確認しましょう

相続税対策の第一歩は、基礎控除額の計算と、現在の財産額の把握です。

預貯金、不動産、有価証券、生命保険などを一度整理しておくことで、相続税の申告が必要になりそうかどうかを早めに確認できます。

次回の第2回では、遺産に含めるべき「相続財産の種類と評価方法」について詳しく解説します。