元気なうちから始める相続対策!「生前贈与」と「生命保険」の活用法

相続税の基礎講座 第4回

元気なうちから始める相続税対策!「生前贈与」と「生命保険」の活用法

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📌 この記事の重要ポイント
  • 相続税対策で最も効果的なのは、「元気なうち(生前)から計画的に準備すること」です。
  • 生前贈与(暦年課税)は年間110万円まで非課税ですが、駆け込み防止の「持ち戻し期間」が従来の3年から7年へ延長されたため、早めのスタートが必須です。
  • 生命保険を活用すると「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠が使え、節税だけでなく「納税資金の確保」や「遺産分割トラブル防止」にも役立ちます。

前回は、相続が発生した後に使える「配偶者の税額軽減」と「小規模宅地等の特例」について解説しました。

今回は、相続が発生する前にできる代表的な対策をご紹介します。相続税の基礎控除額を超えそうな場合は、早めに準備することで選択肢が広がります。

ただし、税金を減らすことだけを優先せず、ご自身の生活資金やご家族の状況に合わせて考えることが大切です。

生前贈与(暦年贈与)の活用

生前贈与とは、生きている間に子どもや孫などへ財産を贈ることです。将来の相続財産を減らす方法の一つです。

暦年課税では、贈与を受ける人1人につき、1年間で110万円の基礎控除があります。同じ年に複数の人から贈与を受けた場合は、その合計額で判断します。

子ども2人にそれぞれ毎年100万円ずつ、10年間贈与した場合
100万円 × 2人 × 10年 = 2,000万円

毎年の贈与が適切に成立し、各人の年間贈与額が110万円以下であれば、原則として贈与税はかかりません。ただし、相続税の計算では、贈与した財産の価額が加算される場合があります。

また、贈与する人と受け取る人の合意が必要です。贈与契約書や振込記録を残し、財産を受け取った人が実際に管理できるようにしておきましょう。

生前贈与加算の期間が7年へ延長

相続開始前の一定期間内に行われた暦年贈与については、その財産の価額を相続税の計算に加算する「生前贈与加算」というルールがあります。

2024年1月1日以後の贈与から、加算対象期間が従来の3年から7年へ段階的に延長されています。

相続開始日 加算対象となる期間
2026年12月31日まで 原則として相続開始前3年以内
2027年1月1日~2030年12月31日 2024年1月1日以後の贈与(段階的に延長)
2031年1月1日以後 原則として相続開始前7年以内

対象になるのは、原則として亡くなった方から相続や遺贈などで財産を取得した人です。贈与を受けた人すべてが対象になるわけではありません。

また、相続開始前3年超7年以内の贈与については、合計100万円を加算対象から控除する仕組みがあります。

このため、生前贈与は「いつ始めるか」だけでなく、「誰に贈るか」も重要です。

💡 相続時精算課税という方法もあります

生前贈与には、暦年課税のほかに「相続時精算課税制度」もあります。2024年からは、この制度にも年間110万円の基礎控除が設けられ、その範囲内の贈与は原則として相続税の課税価格に加算されません。
ただし、適用には年齢などの要件があり、一度選択すると同じ贈与者からの贈与について暦年課税に戻すことはできません。どちらが適しているかは、財産の内容や今後の贈与計画によって異なります。

生命保険の非課税枠

もう一つの代表的な対策が、生命保険の活用です。

亡くなった方が保険料を負担し、相続人が受け取る死亡保険金には、次の非課税限度額があります。

生命保険の非課税限度額
500万円 × 法定相続人の数

家族構成の例 法定相続人の数 非課税限度額
妻と子ども2人 3人 1,500万円
夫と子ども1人 2人 1,000万円
子ども1人のみ 1人 500万円

例えば、法定相続人が妻と子ども2人の場合、相続人が受け取った対象死亡保険金の合計額が1,500万円以内なら、その死亡保険金には相続税がかかりません。

ただし、保険料を負担した人と保険金受取人の関係によっては、所得税や贈与税の対象になる場合があります。また、相続人以外が受け取る死亡保険金には、この非課税枠は原則として使えません。

なお、法定相続人の数は、相続放棄や養子の有無などによって税法上の取扱いが異なる場合があります。

生命保険は納税資金の準備にも役立つ

生命保険のメリットは、税金の軽減だけではありません。

相続財産の大部分が自宅や土地などの不動産である場合、相続税を納めるための現金が不足することがあります。死亡保険金を活用すれば、所定の請求手続きを経て、比較的早期に現金を確保できる可能性があります。

また、死亡保険金は原則として指定された受取人固有の財産となるため、特定の家族に現金を残す手段としても利用できます。ただし、ほかの相続人との公平性にも配慮する必要があります。

まとめ:早めの準備と無理のない計画が大切

生前贈与は、時間をかけて財産を次の世代へ移す方法です。一方、生命保険は、非課税枠の活用に加えて、納税資金の確保にも役立ちます。

どちらも有効な選択肢ですが、老後の生活費まで贈与したり、保険料の負担が大きくなりすぎたりしては本末転倒です。ご自身の生活設計とご家族の状況を踏まえて検討しましょう。

最終回となる第5回では、相続発生から申告・納付までのスケジュールについて解説します。

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※本記事は2026年10月時点の税制をもとにした一般的な解説です。実際の取扱いは個別の事情により異なります。