会社設立をお考えの
皆様の”不安の声”
創業をお考えの皆様は、一度はこのような不安や疑問を持ったことと思います。そして問題なのは、””専門的なことを相談できる相手が少ない””という点です。我々は、税務・財務のスペシャリストという立場から、お客様の創業の支援だけでなく、その後の経営援助まで手厚くサポートさせていただきます。
会社設立の
“7つのステップ”
会社設立を行うには通常2週間から3週間が必要です。できるだけ早く設立されたい場合は、お問い合わせの段階で、ページ最下部にある『会社設立フォーム』を前もってご記入いただけると、会社設立までをスムーズに進めることができます。また、無料相談時に下記の物を持参ください。
- 株主となる方の印鑑証明
- 役員となる方の印鑑証明
- 本人を確認できるもの（マイナカードや免許証等）
当事務所での会社設立で費用をお得に
当事務所が会社設立をサポートすることで、ご自分で設立をする場合よりも必要費用を節約することができます。以下は株式会社と合同会社のそれぞれに必要な費用の自己設立とサポート時との比較です。
どちらの形態で会社を設立するにしても、約４００００円ほど安く会社の方を設立することができます。会社設立の初期には何かと資金が必要になります。安く済ませられるところはしっかりと節約していきましょう。
資金調達もお任せください
当事務所では、創業されるお客様の資金調達についても力を入れております。日本政策金融公庫を利用した融資や補助金等により、金銭面での不安を解消いたします。以下は、当事務所が提供している融資・補助金のスキームの一部です。
TKCファストリンク
TKCファストリンクとは日本政策金融公庫による長期・低金利な融資をTKCクラウドのTKCモニタリング情報サービスを使って、オンライン上で必要書類や決算書等をやり取りすることで、よりスムーズかつスピーディに資金供給を行うというスキームとなります。
【融資内容】
| 融資判断 | 7営業日以内 |
| 返済方法 | 原則として月賦払い |
| 担保など | お客さまのご希望を伺いながらご相談 |
| 融資金額 | 最大3000万円 |
【サポート内容】
小規模持続化補助金のサポート
小規模事業者持続化補助金とは販路開拓や業務効率化の取り組みを支援するため、WEBホームぺージ新設にかかる経費やリモートワーク設備の充実にかかる経費などの一部を補助し、それにより地域の雇用や産業を支える事業者の生産性向上と持続的発展を図る制度です。
【補助金内容】
| 一般枠（通常枠） | 創業型 | |
| 要件 | 経営計画を作成し販路開拓等に取り組む小規模事業者 | 開業して３年以内であり、「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者 |
| 補助上限 | ５０万円 | ２００万円 |
| 補助率 | 経費の２/３（賃上げ特例の事業者は３/４） | 経費の２/３ |
| 対象経費 | 広報費、WEB関連費、開発費、機械装置等費、展示会等出店費など | 通常枠と同じ |
【サポート内容】
これらのスキームは成功・不成功に関わらず、税務顧問契約をしていただくという条件はありますが、基本的には追加料金などない0円でご提供させていただいております。
まずは無料相談を
会社設立とは、いくつかの関門があります。設立の手続や将来の不安など。。。そのような疑問・不安をぜひ、一度ご相談ください。相談してみると意外と何でもないことであったり、我々専門家からのアドバイスによって解消されることもあるでしょう。大事なのは第一歩を踏み出すことです。そして我々にお客様の第一歩を踏み出すお手伝いをさせてください。無料相談の申込みを楽しみにお待ちしています。
会社設立を既に検討されている方
下記の会社設立チェックフォーム（合名会社と株式会社に分かれています）の方へ必要事項をご記入いただきまして、無料相談時にお持ちください。
ご不明点がございましたらお問い合わせフォームからご連絡ください。
