「まだ元気だから」が、
いちばん危ない。
社長、もしも明日会社に出られなくなったら、誰が会社を動かしますか。まずは20問のチェックで、御社の承継準備がどこまで進んでいるかを確かめてください。約3分・登録不要です。

事業承継 準備度チェック20問
すでにできていること・当てはまることにチェックを入れてください。チェックの数で、今の準備の状態がわかります。
株とお金のこと
後継者のこと
経営と仕事のこと
想いと段取りのこと
計画の見直しと、最新の株価確認を定期的に。
自社株の値段や税制は毎年変わります。今の計画がいまも最善かどうか、専門家の目で一度確かめておくと安心です。
抜けている分野から、優先順位をつけて着手を。
手を付けている分野と、手つかずの分野に差がある状態です。どれから進めるかを決めないまま時間がたつと、打てる手が少なくなっていきます。
まずは自社株の値段を知ることから始めましょう。
自社株の値段がわかると、「いつ・誰に・どれくらい」渡せば負担が少ないかを考えられるようになります。論点整理では、自社株のおおよその値段と相続税の目安も試算します。
「事業承継の論点整理」では、このチェック結果をもとに、税金・会社法・民法の論点と優先して取り組むことを整理します。
ある二人の社長の話
※ 事業承継の現場でよく見かけるケースをもとにした例え話です。
72歳のある朝、A社長は急に入院しました。何も聞かされていなかった息子さんが、突然社長に。待っていたのは、想定外の株の相続税、銀行からの個人保証の要請、そして戸惑う古参の社員たち。大切にしてきた取引先も、一社、また一社と離れていきました。
62歳のB社長は、後継者の娘婿さんと一緒に5年計画をつくりました。毎月二人で数字を見ながら、少しずつ仕事を渡していきました。65歳で会長に。いまは週2日の出社で、残りの日は趣味の作陶と、お孫さんとの旅行。会社は新社長のもとで増益が続いています。
二人の違いは、能力でも運でもありません。
「いつ、誰と、何を決めたか」だけです。
なぜ、事業承継は
なかなか進まないのか
事業承継は「税金の問題」と思われがちです。しかし実際には、株を誰にどう渡すか(会社法)、家族の間で財産をどう分けるか(民法)、そのとき税金がいくらかかるか(税法)が、すべてつながっています。
このように幅広い知識が必要で、支援そのものが難しいこと。それが、事業承継がなかなか進まない一つの要因になっていると、私たちは考えています。
全体をまとめる「司令塔」に
なれるのが、会計士です
会社の数字と制度の両方を分かる会計士が、全体の設計図を描きます。契約書や登記など、弁護士・司法書士の仕事はそれぞれの専門家にお任せし、会計士が社長に代わって専門家をつなぎます。社長は何度も同じ説明をしなくてすみます。
あさひせと税理士法人には公認会計士が2名在籍。税金・会社法・民法にまたがる論点を、一人の判断に頼らず、チームで確かめながら進めます。
事業承継税制(特例措置)には期限があります
計画書には、認定支援機関の指導・助言を受けたことを書く必要があります。代表の若原芳治は認定経営革新等支援機関として、特例承継計画の指導・助言から作成までお手伝いできます。
※ 中小企業庁「法人版事業承継税制(特例措置)」のページ(2026年10月時点)によります。実際の判断は最新の制度をご確認ください。
事業承継の論点整理
90分の面談で、承継で決めておくべきことを5つの論点に分けて整理するサービスです。税金だけでなく、民法(相続)と会社法(株式・定款)の視点もあわせて確認し、「何から手をつければよいか」を明らかにします。
本人の意思、引退時期の目安、育成の状況、社員・取引先・金融機関への伝え方
評価額の目安、議決権の3分の2、名義だけの株主、事業承継税制の使える余地
遺留分、遺言書の有無、相続税の概算と納税資金、社長から会社への貸付金
株の譲渡制限、相続人からの買取りの定め、種類株式、議事録、役員の任期
借入と個人保証、社長名義の土地・建物、役員退職金、3期の業績推移
判定と優先順位
各項目を「要対応」「要検討」「問題なし」の3段階で判定し、重要度と緊急度で4つの枠に振り分けます。
重要度 高・緊急度 低
重要度 高・緊急度 高
重要度 低・緊急度 低
重要度 低・緊急度 高
お渡しするもの:論点整理シート
- 会社の概要・株主構成・ご家族構成
- 自社株のおおよその値段と相続税の目安
- 5つの論点ごとの判定と所見
- 論点の優先順位マップ
- 総合所見と「最初に取り組むべきこと」上位3つ
※ お預かりした資料と面談内容をもとにした現時点の整理です。正確な株価や税額は次のステップで計算します。
ご用意いただく資料
いずれもコピーでお送りください。原本をお預かりすることはありません。PDFなどのデータでも構いません。
- 決算書 直近3期分
- 法人税申告書 直近3期分(別表・勘定科目内訳明細書を含む)
- 株主名簿
- 定款
- 登記簿謄本
お預かりした資料は守秘義務のもとで管理し、論点整理の目的以外には使用しません。
ご利用の流れ
- 1お申込み
フォームまたはお電話で - 2資料(コピー)の送付
準備度チェックの結果もお知らせください - 3面談(90分)
ご来所またはオンライン。後継者候補の方の同席も歓迎します - 4論点整理シートのお渡し
内容をご説明します
所要時間90分|ご来所またはオンライン
代表 若原芳治(公認会計士・税理士)が直接担当するため、毎月1社限定です。
事業承継×5年経営計画 策定プログラム
論点整理で「何が問題か」が見えたら、次は「いつ・誰が・何をするか」を決めます。社長と後継者が同じテーブルにつき、「会社の未来」「後継者の未来」「社長ご自身のこれから」を3日間で一緒に設計します。
ストラック図で儲けの構造を見える化し、社長が現場にいなくても利益が出る仕組みを5年計画に
後継者が3日間すべてに参加し、社長の判断基準・想い・人脈の使い方を直接受け継ぐ
会長としての役割、引退後にやりたいこと、退職金を含めた生活資金の見通しまで描く
| 日程 | テーマ | 主な内容 |
|---|---|---|
| 事前準備 | 会社の健康診断 | 自社株評価と税負担の試算、名義株・少数株主の確認、ストラック図、承継の論点チェック |
| DAY 1 | 現状を知る | 健康診断のご報告、儲けの構造の把握、必要な利益の逆算、社長の頭の中の棚卸し |
| DAY 2 | 未来を描く | 社長の次の人生プラン、経営理念づくり、高収益モデルの選択、事業・組織の未来像 |
| DAY 3 | 計画を立てる | 承継プランを2〜3案で比較、5年経営計画と5年事業承継計画、もしもの備えと家族の合意 |
会社の健康診断レポート/ストラック図/経営理念/5年中期経営計画書/5年事業承継計画表/社長の「これから」プラン
骨子ではなく、そのまま社員や金融機関にお見せできる形で仕上げます。
社長+後継者のお二人でご参加|事前診断+3時間×3日間(合計9時間)|貴社または当事務所の会議室|お二人分・事前診断・成果物6点をすべて含みます
論点整理の11,000円は、こちらにお進みの際に全額差し引きます。
計画をつくった後も、実行まで伴走します
実行サポート 月額110,000円(税込) 計画に沿って、毎年の見直しも含めて伴走します。
贈与・譲渡の実行と申告、事業承継税制の申請・継続届出、名義株の整理
種類株式・定款変更、持株会社の検討、役員退職金の支給設計
家族会議の進行役、金融機関への計画説明に同席、個人保証の引継ぎ・解除の相談
遺言書の作成支援、家族信託の設計、弁護士・司法書士との連携
株価の再計算、計画の進み具合の確認と修正、月次の会議でストラック図を確認
事業承継・M&A補助金など国・県の支援制度、制度改正の情報提供
よくあるご質問
後継者がまだ決まっていなくても大丈夫ですか?
はい。後継者が決まっていない段階こそ、親族・社員・M&Aのどの道があり得るかを整理しておく意味があります。
顧問税理士が別にいますが、依頼できますか?
はい。今の顧問契約はそのままで、事業承継の論点整理だけをご依頼いただけます。
原本を渡す必要はありますか?
ありません。決算書・法人税申告書・株主名簿・定款・登記簿謄本は、すべてコピーまたはPDFでお送りいただきます。
オンラインでも受けられますか?
はい。ご来所またはオンラインのどちらでも対応します。
家族や社員に知られずに相談できますか?
はい。税理士には守秘義務があります。どなたに同席いただくかも、社長のご希望に合わせます。
論点整理だけで終わってもいいですか?
もちろんです。次のステップに進むかどうかは、論点整理シートをご覧になってからお決めください。
無料小冊子を2冊ご用意しています
どちらもLINEで友だち追加し、キーワードを送るだけで受け取れます。
漫画でわかる「事業承継は準備が9割」
「もしも明日、会社に出られなくなったら?」から始まる漫画で、引き継ぐ3つのもの(株・経営・想い)と、まず株の値段を知ることの大切さを、短時間でつかめます。
LINEで「準備」と送ってください。
「あさひせと税理士法人と進める 事業承継の教科書」
準備しなかった会社の物語、自社株の値段が上がると何が起きるか、承継までの10年ロードマップなどを、20分で読めるようにまとめました。
LINEで「事業承継」と送ってください。
事業承継の論点整理を申し込む
11,000円(税込)|所要時間90分|毎月1社限定
代表の若原芳治(公認会計士・税理士)が担当します。ご来所またはオンラインで対応します。
あさひせと税理士法人(公認会計士2名在籍) 愛知県瀬戸市さつき台1丁目4番地 ピアオザワビル3階
代表社員 公認会計士・税理士 若原芳治(認定経営革新等支援機関)
