M&Aでグループ会社化した赤字企業の黒字化を支援させていたたいだ事例【株式会社吉田屋 坂田豊樹様】

株式会社吉田屋(愛知県大府市) 代表取締役 坂田豊樹様

インタビュー日:2024年7月12日

会社の事業内容を教えてください

当社は1976年に大府市で創業した食品卸売企業です。給食事業者や外食産業などのお客様に各種の食料品の提供を行っています。

当事務所との契約前の状況を教えてください

㈱吉田屋は2020年にM&Aによりグループ化した会社です。もともと赤字の会社であったため、経営改善の必要性を強く感じていました。

当事務所とのご契約を決めた理由は何ですか

当初は、M&A前の吉田屋の顧問税理士にそのままお願いすることを考えていました。しかし、この税理士が前社長の退任にともない顧問税理士を辞退したい旨の申し出があったため、売り手側のM&Aのアドバイザリーとして誠実に業務を実施していただいていて、事務所も近かった若原さんとの契約を決断しました。

会計事務所からどのような支援を受けましたか

顧問契約のなかで経営計画の策定をサポートしていただいています。また、毎月代表の若原さんに訪問していただき、経営幹部を集めて、月次の業績を報告していただいています。この毎月のミーティングを通して、当社の経営課題を幹部が認識し、自発的な経営改善につながったと考えています。

支援を受けた結果、どのように経営が改善しましたか

M&A前も吉田屋は赤字であったため、経営改善には一定の期間がかかることは覚悟していました。しかし、M&A直後にコロナ禍により当初の計画以上に業績が悪化しました。このようなコロナ禍をなんとか乗り切って黒字化を達成できたのは、従業員の頑張りはもちろんですが、会計事務所との毎月のミーティングを通して、経営幹部と当社の厳しい状況を共有できたこと及び社内にPDCAサイクルが定着し、経営課題を把握した幹部の自発的な行動につながったことが要因と考えています。その点で、若原会計事務所に業務を委嘱して正解であったと考えています。
なお、2023年からはグループの中核会社である㈱坂田酒販でも幹部社員の教育と社内にPDCAサイクルが定着することを目的として若原会計事務所に業務を依頼しています。

今後の展望について教えてください

黒字化を達成しましたが、ドライバー不足や従業員の高齢化などまだまだたくさんの経営課題を抱えています。このような環境でさらによい会社にしていくためには、社内に定着したPDCAサイクルを継続していくことが大切だと考えています。そのため、引き続きご指導のほどよろしくお願い申し上げます。