【注意喚起】意図的な脱税による追徴税額の概算
脱税によるペナルティを知っておこう
昨年末、某美容系インフルエンサーの方が脱税の容疑により、自宅起訴されたことで世間をにぎわせました。当局の調査によると、その額なんと、約1億5700万円(法人税分:１億２６００万円+消費税分:約３１００万円）ということで、私を含め多くの方が度肝を抜かれたことでしょう。この記事では、意図的に脱税を行った場合に、いくらの延滞税・重加算税がかかり、実際に最大でどれくらいの税金を払わないといけないかを概算・解説していきます。
◆コンテンツ◆
支払う税金の全体像
① 本来納めるべき税金（本税）
まず大前提として、申告していなかった、または少なく申告していた 本来の税金（本税） は、当然すべて支払う必要があります。
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法人税
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所得税
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消費税
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住民税・事業税（連動して増えることも）
「これが脱税額」と報道される金額は、通常この本税部分を指しています。
しかし、本当の問題はここからです。
② 加算税（ペナルティ）
脱税の場合、ほぼ確実に 加算税 が課されます。
中でも代表的なのが「重加算税」です。
● 重加算税とは
売上の隠蔽や架空経費の計上など、
意図的に税金を免れようとした行為 があった場合に課されます。
● 税率の目安
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過少申告の場合：35％
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無申告の場合：40％
つまり、本税が1,000万円なら、
追加で350万〜400万円 がそのまま上乗せされます。
「罰金」という感覚に最も近い税金です。
③ 延滞税（利息）
脱税で忘れられがちですが、延滞税 も無視できません。
延滞税は、
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本来の納期限の翌日から
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実際に納付する日まで
の日数に応じて、利息のように日割りで発生 します。
なお、利率に関しては国税局のホームぺージに載っておりますとおり
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納期限〜2か月：年率2.4％
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2か月超〜先：年率8.7％
となります。こちらを使って実際に税額を計算してみます。
いざ概算
想定ケース（期間を簡略化）
① 法人税
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対象事業年度：2021年1月期
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本税：1億2,600万円
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法定納期限：2021年3月31日
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納付日：2025年12月31日
👉 延滞期間
2021年4月1日〜2025年12月31日（約1,736日）
② 消費税
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対象事業年度：2023年1月期
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本税：3,100万円
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法定納期限：2023年3月31日
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納付日：2025年12月31日
👉 延滞期間
2023年4月1日〜2025年12月31日（約1,006日）
というかなり簡略化したモデルとして計算していきます。
重加算税の計算
意図的に税金を免れようとした行為であったため、追加で納める税額の35％として
延滞税の計算
① 法人税（1億2,600万円）の延滞税
2か月以内（60日）
なにか不安を感じたら、早めの確認を
税金の問題は、
「知らなかった」「つい後回しにしていた」
という理由でも、結果として大きな負担につながることがあります。
実際にこの記事のような莫大な追徴が発生するケースはまれですが、
本記事の内容が少しでも気になった方は、
今の申告内容に問題がないかを確認するだけでも意味があります。
早めの相談が、
将来の大きな税務リスクを防ぐことにつながります。
税務に関するご相談は、あさひせと税理士法人にご相談を
