【瀬戸市】会社を設立して一年目の”年末調整”ガイド【創業支援】
新設法人のための年末調整ガイド
— 12月に慌てないための基礎知識と実務の流れ
年末調整は、給与を支払う会社にとって避けて通れない手続きです。毎月の給与や賞与から源泉徴収している所得税は「概算」の税額であり、年間の所得と控除内容を踏まえて税額を精算する仕組みが「年末調整」です。
つまり、年末調整は社員一人ひとりの所得税の確定申告を会社が肩代わりする制度とも言えます。これにより、多くの給与所得者は自分で税務署へ行く必要がなくなっています。逆に、年末調整で必要書類等を出し忘れてしまうなどした場合は、個別で確定申告を行わなくてはならなくなります。
◆コンテンツ◆
年末調整の対象者
基本的には、給与を受け取り、年末時点で在籍している従業員が対象です。ただし例外があります。
| 区分 | 対象か？ |
| 年間通じ勤務（正社員） | ○ |
| パート・アルバイト（扶養内含む） | ○ |
| 年内退職者 | ✕（原則） |
| 副業で給与を複数受け取り本業が別にある人 | ✕ |
| 年収2,000万円超 | ✕ |
年末調整から外れる場合は、 従業員本人が確定申告を行う必要があります。
提出してもらう書類
年末調整で最も混乱が起きるのが提出書類です。従業員には、以下の書類を回収する必要があります。
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扶養控除等申告書（必須）
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基礎控除申告書・配偶者控除等申告書
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保険料控除申告書（生命保険、地震保険など）
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源泉徴収票（年中途中入社者のみ）
令和以降、様式がまとめられるなど変更点が多いため、前年の書式を使わないよう注意が必要です。
必要な控除証明書類
従業員が自己申告する控除の内容によっては、証明書の添付が必要になります。代表例は次の通りです。
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生命保険料控除証明書
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地震保険料控除証明書
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国民年金保険料控除証明書
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小規模企業共済掛金証明
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住宅ローン控除関連書類（2年目以降）
特に 住宅ローン控除は初年度は確定申告が必要 な点を誤解されやすいので注意しましょう。
年末調整の流れ
年末調整は以下のステップで進みます。
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従業員へ書類配布・回収
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記載内容と証明書のチェック
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給与データ・社会保険料を確認
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税額計算・源泉徴収票作成
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法定調書合計表の作成
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役所（税務署・市役所など）へ提出
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源泉徴収票を従業員へ交付
紙で行う場合はチェック漏れが発生しやすく、近年は クラウド給与ソフトを利用して電子化する企業が増えています。
よくあるトラブルと対応策
| よくある問題 | 対処ポイント |
|---|---|
| 提出書類が不足している | 提出期限を設けリマインドを徹底 |
| 保険控除証明書が行方不明 | 各保険会社で再発行可能 |
| 前職源泉徴収票の未提出 | 必須。提出ない場合は正確な計算不可 |
| 年末ギリギリでバタバタ | 11月から準備開始が理想 |
年末調整は年度末の繁忙期と重なるため、早めの準備が負担軽減のポイントです。
年末調整後も手続きは続く
年末調整が終わったら終わり…ではありません。翌年1月末までに以下の提出があります。
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法定調書合計表
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給与支払報告書（市区町村）
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源泉徴収票交付
この期限を越えると加算税や提出依頼が来る可能性があるため注意が必要です。
まとめ
年末調整は単なる書類業務ではなく、従業員の生活に直接関わる制度です。正確な計算と期限遵守が会社の信頼に繋がります。
もし対応が難しい、書類管理に不安がある場合は、税務の専門家に相談することで負担を大幅に軽減できます。
年末調整や給与・税務処理に不安がある企業さまへ
あさひせと税理士法人にご相談を。
