2026年度税制改正大綱 — 家計への影響まとめ

2025年末に発表された2026年度税制改正大綱は、物価高に悩む家計を意識した税負担軽減策が盛り込まれています。とりわけ注目されるのが、所得税や社会保険料の負担が急増する「年収の壁」の引き上げです。本稿では、働く人や生活者の視点から、2026年の税制改正が実際にどのような影響をもたらすのかをわかりやすく整理します。

働く人の「年収の壁」が引き上げられる

「年収の壁」が 160万円 → 178万円 に

税金や社会保険が一気に増えて手取りが減る「年収の壁」（しばしば“103万／130万の壁”と呼ばれる）が大幅に引き上げられます。

➡ これにより、パートやアルバイトの人が働ける収入幅が広がる可能性が出ます。
例えば、従来の壁で働き方を抑えていた主婦や学生が、「178万円までは税・社会保険の負担が大きくならない」というラインで格段に働きやすくなる。

期待される効果

• 追加で働く意欲を削がない仕組みになる

• 手取りが増え、家計収入アップにつながる

• 就業調整（壁で働き方を調整する現象）の緩和が期待される

基礎控除が拡大 — 税負担が軽くなる

大綱では、所得税の基礎控除（税金がかからない最低ライン）が引き上げられるとされます。

、基礎控除の最大控除額が「95万円→104万円」、給与所得控除の最低保障額が「65万円→74万円」

「基礎控除とは？」
税金を計算する前に必ず差し引かれる控除で、これが大きいほど課税所得が減って税負担が軽くなります。

➡ 今回の改正で対象となる人の「控除額が増え」、税負担がその分軽くなるので、手取り収入が増える人が多くなる可能性があります。

住宅ローン控除・住まい関連の支援も延長

大綱には、住宅ローン減税の延長や マイホーム取得支援策の充実 も盛り込まれています。

住宅ローン減税：2025年末→2030年末

中古住宅：借入限度額を増額・控除期間を10年→13年に延長・床面積要件を40㎡以上に緩和　など

➡ 住宅購入を検討している世帯にとって、税負担軽減や支援のメリットがある可能性が高いです。
（ただし条件・対象者には一定のルールがあります）

家計への負担増・注意点

 「防衛関連特別税」の可能性

防衛費財源として所得税に追加負担（例：＋1％）を設ける案が示唆されています。

一方で、復興特別所得税が「2.1%→1.1％」へ減税されますので、当面はプラスマイナス０になります。

しかしながら、大網では復興特別所得税が「2037年末から2047年末に延長する。」となっています。

➡ 一時的には、「結局変わらないじゃん」と感じるかもしれませんが、長期的にみると税負担が増えることになります。

消費税・物価対策との関係

大綱自体は 消費税率そのものの引き下げを明記していませんが、政治的な議論として「食料品の消費税ゼロ化」などが大きな話題になっています。

➡ 2026年度の税制改正の枠組みとしては、消費税には直接踏み込んでいませんが、衆院選での議論次第では今後の税制議論に影響を与える可能性があります。

 家計への総合影響（まとめ）

 

最後に

税制改正のニュースを見て、「結局、自分にはどう影響するの？」と感じた方も多いのではないでしょうか。実際、税金のルールは細かく、ネットの情報だけでは自分のケースに当てはまるのか判断が難しい場面も少なくありません。知らずにそのままにしてしまうと、本来払わなくてよい税金を多く払ってしまったり、逆に後から追徴を受けてしまうこともあります。

少しでも不安や疑問がある場合は、早めに専門家に確認しておくことが安心につながります。税制改正への対応や、確定申告・法人化のタイミングなどでお悩みの方は、あさひせと税理士法人にご相談を。