税理士に相続税申告を依頼するメリットと費用の目安

「自分でやる」と「専門家に頼む」、その差はどれくらい？ 相続が発生すると、やることは山ほどあります。葬儀・各種手続き・役所とのやり取り……そして一定額を超えると避けて通れないのが「相続税申告」。しかし、この相続税申告がまた、とにかく複雑なんですよね。しかも申告には10か月という期限も定められています。 「自分でできるのかな？」 「税理士に頼んだほうがいいの？」 そんな疑問を持つ人はとても多いです。今回は、税理士に相続税申告を依頼するメリットと費用の相場を、できるだけ分かりやすくお伝えします。

 そもそも相続税申告って、どこが難しいの？

まず大前提として、相続税申告は“書類の数”と“専門的な判断”がとにかく多いです。

たとえば…

・不動産の評価（路線価・倍率・地形による補正など）
・名義預金の判断
・相続人同士の意思調整
・申告書類は40種類以上
・10か月以内という提出期限
・過去の取引履歴のチェック

…と、これを一般の方がすべて対応するのはかなりハード。
税務署も、合法的な節税を「教えてくれるわけではない」ため、結局は自力で正解にたどり着くしかありません。

ここで 税理士の存在 が大きくなります。

 メリット①：税負担が正しく、かつ最小限にできる

相続税には、知っているだけで数百万円変わるような“節税テクニック”が普通にあります。

小規模宅地の特例 配偶者控除 生命保険控除 家族名義の預金の扱い 土地評価の減額要因の洗い出し

しかし、これらは条件や書類提出のルールが細かく、判断を誤ると適用が受けられません。
税理士なら、財産内容を見ながら最適な節税策を選ぶことができるため、結果的に“節税できる額”が大きくなるケースが非常に多いです。

メリット②：申告漏れのリスクを避けられる

相続税で最も怖いのは、 知らないうちに過少申告になってしまうこと。

とくに注意したいのは、

・名義預金
・生前の“隠れた贈与”
・現金の出入り
・家族名義の保険

など税務署が厳しくチェックする項目です。

税理士は、銀行履歴や契約書類を読み解き、申告漏れにつながる要素を事前に洗い出してくれます。
のちのち税務署から指摘されるリスクを大きく減らせる点は、相続人にとって大きな安心材料になります。

メリット③：相続人同士のトラブルを防ぎやすい

相続の現場では、家族だからこその“微妙な火種”が起こりがちです。

「この土地は誰が相続する？」
「遺産分割の割合は？」
「生前に援助してもらってた分はどうする？」

感情が絡むと話し合いが難しくなることも。

税理士が第三者として入ると、
数字にもとづいて冷静に判断しやすくなるため、余計な対立が生まれにくくなります。

メリット④：手続き・書類準備の負担が激減する

相続税申告に必要な書類は本当に多いです。

・固定資産税の資料
・残高証明
・名寄帳
・保険金の支払調書
・不動産の地積測量図
・預金の過去数年分の履歴
…などなど。

資産の数だけ必要になるので、自分で集めるだけで心が折れそうになります。

税理士に依頼すると、必要書類のリストアップから取り寄せ代行まで対応してくれるため、精神的な負担もかなり減ります。

◆ 税理士に依頼する費用の目安（相場）◆

相続税の報酬は、財産総額や土地の有無などで大きく変わりますが、全国的な相場感は以下の通り。

● 基本的な相場（あくまで目安）

さらに

・土地の数が多い場合
・会社の株式がある場合
・名義預金調査が必要な場合

などは追加料金が発生することがあります。

ただし多くの税理士事務所では、
初回相談は無料で、財産内容を確認した上で事前に見積もりを出してくれます。

当事務所での料金は相続税のページをご覧ください。

自分で申告するのはダメなの？という質問について

もちろん自分でやること自体は可能です。

ただし、国税庁の調査結果を見ると、
自分で申告したケースは申告漏れが発生しやすいという傾向があります。

特に土地評価がある場合、ほぼ間違いなく専門的判断が求められるため、 節税幅だけでも税理士費用を大きく上回ることが珍しくありません。

本記事のまとめ

相続税申告を税理士に依頼する最大のメリットは、

• 節税対策が正しくできる

• 申告ミスを防げる

• 相続人同士のトラブルを避けられる

• 書類作成の負担が激減する

という4点に集約されます。

費用はたしかに安くはありませんが、
「税金が適正に、かつ最小限に収まる安心」を買うと考えると、十分メリットがあります。

もし相続が発生したら、一度専門家に相談してみるだけでも気持ちがぐっと楽になりますよ。