社会保険について真剣に考えてみる

「そろそろ法人にした方がいいのかな…」
「フリーランスや個人事業主のままより、会社にした方が節税になるって聞いたけど…」

そんな風に法人化を検討している方が意外と見落としがちなのが、社会保険の問題です。
実は、法人化すると社会保険への加入が義務になり、毎月の負担額がぐっと増える可能性も！？

法人化したら社会保険はどうなるのか？

どれくらいお金がかわるのか？

逆に加入しないとどうなるのか？

をわかりやすく解説していきます。

法人化すると社会保険は「強制加入」

法人になると、いろいろ税金が安くなるって聞いたし、いいことずくし！！と思われている人もいるかもしれませんが、実はいいことばかりというわけでもないんです。その一つの例として挙げらるのが社会保険の問題です。前提として、法人を設立すると、たとえ一人社長でも社会保険の加入が義務化されます。
これは、会社と経営者が「別人格」として扱われるため、代表取締役（社長）であったとしても“従業員”として社会保険に加入する義務を免れ得ないからです。

加入する社会保険は、『健康保険』『厚生年金保険』『介護保険（40歳以上）』の3つになります。

つまり、サラリーマンの保険と同じ仕組みになります。
しかも、会社と本人が保険料を折半で負担するため、会社としては想像以上のコストになることも！！

役員報酬に対する社会保険料の目安

仮にあなたが一人社長の会社を経営するとして、役員報酬を月30万円に設定したとしましょう。健康保険・厚生年金あわせて、会社と本人の合計で約9万円前後の社会保険料が発生します。

つまり、実質的に会社が負担する額は…

会社役員報酬30万円 ＋ 社会保険料 約4.5万円＝約34.5万円

となり、手取りは25万円ほどとなります。（＊社会保険料のみを控除した場合）

節税効果を見込んで法人化したんだけど意外と社会保険料が高くて、結果的に手取りが減ってしまった、という相談を私自身、何度も受けました。

実際にザックリと自分の社会保険料がいくらになるのかを計算できるサイトがありますので、気になる方はコチラから

加入しないとペナルティの可能性も

法人である以上、社会保険の加入は法律上の義務となるという事は先と度も申し上げました。

そうはいっても皆様の中には

「うちは一人だから入らなくても大丈夫でしょ？」

「個人事業の延長線だから今までどおりでいいや」

と,この記事を読むまでは思ってた方もいるでしょう。

なんと未加入が発覚すると、『最大2年分の保険料』を遡って請求されることもあります。さらに延滞金が加算されるケースもあります。

さらに、悪質な場合には健康保険法第208条によって、6か月以下の懲役、もしくは50万以下の懲罰が課される恐れもあります。

近年は、年金機構による未加入法人への調査も厳しくなってきており、放置は通用しない状況になりつつあります。

 法人化のメリットと社会保険のバランスを考える

たしかに、法人化にはさまざまなメリットがあります。

• 節税（所得分散、経費化）

• 信用力アップし、融資を受けやすくなる

• 事業承継しやすい　などなど…

一方で、社会保険の負担というのもデメリットの一つとして存在するという事をしっかり踏まえておくことが重要です。役員報酬の金額次第で、会社のキャッシュフローに大きな影響を与えることもあります。

法人化と社会保険で迷ったら、まずは専門家に相談を

法人にした方がいいのは分かるけど、社会保険がネックで踏み切れないという方や、どう設計すれば無理なくやれるのか知りたい方、そんな皆様には、ぜひ税理士や社労士などの専門家に相談することをお勧めします。
法人化のタイミングや役員報酬の設定次第で、社会保険の負担を抑える方法もあります。

実際に、我々あさひせと税理士法人にも、この手のことで相談に来られる方は多くいらっしゃいます。餅は餅屋にお任せください！！

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（最後に）あさひせと税理士法人では、法人化に関するご相談を受付中！

当事務所では、法人化の手続きはもちろん、

• 役員報酬の最適な設定

• 社会保険のシミュレーション

• 節税と資金繰りのバランス調整

といったご相談を承っています。

「法人にしたいけど何から始めていいか分からない」

このような不安をお持ちの方は
ぜひお気軽にお問い合わせください。