税理士と契約するメリットと費用を紹介

「会社を立ち上げたはいいけど、税理士って本当に必要？」「どれくらいお金がかかるの？」
会社設立をしたばかりの方にとって、税理士との付き合い方はちょっと悩ましいテーマかもしれません。
でも結論からいうと――税理士は“できるだけ早めに”関わってもらったほうが安心です。

では、なぜ新設法人に税理士が必要とされるのか？どんなメリットがあるのか？
気になる費用感も含めて、やさしく解説していきます。

 会社設立後、思ったより“やること”は多い

会社を設立した後には、税務署への届出、役員報酬の設定、会計ソフトの導入、消費税の選択届など、予想以上に細かい事務作業が山積みです。
とくに初めて起業する方にとっては、「何が必要で、何をいつまでに出さなきゃいけないか」がわかりにくい。

ここで税理士に頼っておくと、必要な書類の提出タイミングや数字の整え方を的確にナビゲートしてくれるため、スタートダッシュの失敗を避けられます。

 節税のチャンスを逃さずにすむ

法人になると、個人事業と違って「役員報酬」や「決算期の設定」「減価償却」など、節税の選択肢がぐっと増えます。でもこれ、知らずに過ぎてしまうと、チャンスを逃して損してしまうんですよね。

税理士に関与してもらえば、「こういう場合はこういう方法が有効ですよ」という節税アドバイスがもらえます。正直ここだけでも税理士報酬分の元が取れてしまうケースが多いです。

 融資や補助金にも有利に働く

税理士が関与している法人は、金融機関からの信用も高くなる傾向があります。
なぜなら、「数字の整っている会社」「管理体制がきちんとしている会社」という印象になるから。

日本政策金融公庫などの創業融資、あるいは小規模事業者持続化補助金などの応募にもプラス材料となりやすいため、創業期こそ税理士の存在は心強い味方です。

経営の見通しが立てやすくなる

最近はクラウド会計ソフトを使う税理士が増えていますが、これには新設法人にとって嬉しいメリットがたくさんあります。

• リアルタイムで数字をチェックできる
  　クラウド会計を使うことで、経営者も税理士も同じデータをリアルタイムに確認可能。「今月の売上はどう？」といった質問にすぐ答えられ、経営判断がスムーズになります。

• 経営の見える化が進む
  　リアルタイムの数字をもとに、月次での収支状況や資金繰りをタイムリーに把握できるので、経営計画や改善策を早めに検討できます。これにより「あとで慌てる」ことが減り、安定した経営につながります。

• 資料のやり取りがラクに
  　紙の書類を郵送したり持参したりする手間が減り、領収書や請求書もスマホで撮影してアップロードするだけ。その分、経理の手間が減ってスピーディーです。

• 税務調査も安心
  　データがクラウド上に整理されているため、税務調査の際もスムーズに対応できやすいです。

ちなみに、我々あさひせと税理士法人はTKCクラウドシステムを採用しており、経営者様が常に正確な数字をスピーディに把握できる仕組みが整っております。

 気になる顧問料・費用感は？

では、気になる費用ですが、地域や顧問先の法人の規模、サービス内容にもよりますが、一般的な新設法人の税理士顧問料は…

• 月額顧問料：3万円〜5万円前後

• 決算申告料：10万円〜20万円程度

このくらいが相場です。

「うちはそこまで複雑な取引がないから…」という方は“必要な業務だけ”スポットで依頼できるプランを扱っている事務所も増えています。

参考までに、当事務所の顧問料はコチラをご覧ください

まとめ：税理士は“会社の相棒”になる存在

新設法人が順調にスタートを切るには、「数字」と「手続き」の安心感がとても大事。税理士はその両方をカバーしてくれる、まさに“経営の相棒”のような存在です。

もちろん、無理に契約する必要はありません。
でも、「設立直後の今だけ相談しておきたい」という一回限りのご相談でも大丈夫。

 

 

（最後に）お困りの方はぜひご相談ください

「うちの場合は税理士に頼んだほうがいいのかな？」

「費用とのバランスが気になる…」

そんなお悩みがある方は、ぜひ一度ご相談ください。

あさひせと税理士法人では、新設法人のサポートに力を入れており、
はじめての方にもわかりやすく丁寧にご案内しています。
単発のご相談から継続的な顧問契約まで、ニーズに合わせた対応が可能です。

まずはお気軽にお問い合わせください。