”紙の手形が時代遅れになる時が来る！！”

企業間取引では長年、紙の「約束手形」や「小切手」が決済手段として使われてきましたが、ついにこの紙の文化が終わりを迎えようとしています。

政府は、2026年度末を目処に、紙の手形・小切手の廃止と電子化を進める方針を打ち出しました。これにより、まだ紙の手形・小切手を使っている企業は、早めに対応策を検討する必要があります。

今回は、この制度変更の背景やメリット、企業がやっておくべき対応ポイントについて、わかりやすく解説します。

なぜ紙の手形・小切手が廃止されるのか？

紙の手形や小切手は、取引の証拠として便利な一方、管理や手続きが非常に煩雑で、コストやリスクも伴います。

たとえば…

• 手形の発行・記入・郵送・保管に手間がかかる

• 印紙税や郵送費などのコストが発生する

• 紛失や盗難のリスクがある

• 偽造・改ざんの危険性もゼロではない

こうした課題を解消するために、全国銀行協会や金融庁、政府が連携し、手形・小切手の全面電子化に踏み切ることとなりました。

廃止によって企業が得られるメリット

紙の手形や小切手がなくなることで、企業にはいくつかのメリットがあります。

① 資金繰りが改善する

紙の手形は、受け取ってから現金化するまでにタイムラグがあります。支払期日が数ヶ月後というケースも珍しくありません。

しかし、電子化により即時入金や短期での資金化が可能になり、特に中小企業にとっては資金繰りの安定につながります。

② コストと手間が減る

印紙税、郵送料、手形帳の管理などのコストが削減されるのはもちろん、振出・受取などの事務作業もぐっと簡単になります。人手不足の企業にはうれしいポイントです。

③ 紛失・盗難などのリスクが減る

紙のものはどうしても「物理的な紛失」や「盗難」のリスクがつきもの。電子化することでセキュリティ性が高まり、不正の心配も少なくなります。

電子化に向けた企業の対応とは？

では、企業は今から何をしておけばいいのでしょうか？

①代替手段を決める

まずは、手形・小切手の代わりにどんな決済方法を使うか決めましょう。

• 銀行振込（インターネットバンキング）

• 電子記録債権

• クレジットカード決済

• デビットカード、電子マネー など

特に「電子記録債権」は近年注目されています。手形と同様に取引記録を管理でき、しかも紛失の心配がありません。

②取引先との調整

支払・受取いずれの立場でも、相手先と「これからどうやって決済するか」を話し合う必要があります。慣れていない企業もあるため、早めに相談を始めましょう。

③社内の意識改革と準備

経理部門や営業部門の方にとっても、業務フローが変わる可能性があります。代替手段の使い方や対応マニュアルなどを整備し、社内での教育を進めておくことが大切です。

まとめ：廃止は“チャンス”ととらえるのがカギ

紙の手形・小切手が廃止されるのは、決して「面倒な制度変更」ではなく、企業にとっては業務効率を上げる大きなチャンスです。

「まだ2年あるから」と先延ばしにせず、今のうちからできることを少しずつ始めておくことで、スムーズな移行が可能になります。

（最後に）今から少しずつ動いてみませんか？

あさひせと税理士法人では

・電子化や業務の効率化

・資金繰りの見直し

など実務的な部分からしっかりサポートしています。
「何から始めたらいい？」という段階でも、どうぞお気軽にご相談ください。