【瀬戸市で会社設立をする方必見！】会社設立後に必要な手続き一覧

「会社の登記が完了したー！よし、これで一安心！」
…と思ったあなた、ちょっと待ってください。

実は、会社って“つくったあと”の手続きがめちゃくちゃ大事なんです。
特に設立から3か月間は、提出しなきゃいけない書類が山ほどあります。

今回は、「会社を設立した直後に何をすべきか？」を、やる順にわかりやすくまとめてみました！

◆コンテンツ◆

１．税務署への届出

会社を登記したら、まず最初に動くのは税務署への届出です。
提出期限が決まっているものもあるので注意が必要になります！

書類名	内容	提出期限
法人設立届出書	「会社をつくりました」という報告。登記簿のコピーなども添付	設立日から2か月
青色申告の承認申請書	青色申告で節税スタート（出さないと白色申告に）	設立日から3か月以内
給与支払事務所の開設届出書	社長や社員にお給料を払うなら提出が必要	開設日から1か月以内
源泉所得税の納期の特例の申請書	給与の支払があるなら、これも出しておくと源泉所得税の納付が年2回でOKに！（※少人数向け）	随時（早めが望ましい）

これらの書類はすべて税務署に郵送するか、インターネットからe-Taxで提出することも可能です。

これらを提出せずに放置しておくと大事な控除等が受けられなくなる可能性もあるのでなるべく早めに提出の方を済ませておきましょう。

法人を設立した場合、所在地の都道府県・市区町村にも届出が必要になります。
これは法人住民税・事業税のための手続きです。

面倒くさいことに、こちらで提出する法人設立届出書は自治体ごとに様式が異なりますので、事前にHPなどで確認をお願いします。設立後1か月以内に提出するのが一般的です。

ちなみに、瀬戸市と愛知県の提出フォームは各サイトでダウンロードできます。

法人の場合、社長1人だけでも社会保険（厚生年金＋健康保険）への加入が義務になります！

①　健康保険・厚生年金保険の「新規適用届」

②「被保険者資格取得届」（役員や社員ごとに出す）

の二つを年金事務所に提出することになります。

だいたい設立から5日以内が目安になります。
保険料の負担も出てくるので、早めに試算しておくと安心です。

この手続きは意外と見落とされがちですが、

後回しにすると加入漏れ扱いになる可能性があるため注意が必要です。

はじめから従業員を雇用する場合は、労働基準監督署とハローワークへの届出も必要になってきます。

労働基準監督署 → 労災保険関連の書類を提出

ハローワーク　→ 雇用保険関連の書類を提出

どちらも設立後10日〜2週間くらいが提出の目安です。
会社の「労務担当」はここで一気に忙しくなります。

法的には義務ではありませんが、実務では必須になるのが

『法務局で「会社実印」を登録』と

『法人口座の開設（資本金の入金先・取引の受け口）』の二つになります。

銀行口座の審査には日数がかかることもあるので、できるだけ早く動くのがベスト！

やることをまとめると次の表のようになります↓